証券会社などの大手金融機関、指定参加者の役割ってなに？ 指定参加者の役割次に、図の中央に位置する指定参加者（AP）の役割について説明します。 指定参加者は証券会社などの大手金融機関です。彼らは、自己勘定でETFや株式を保有して株式市場で売買を行うと同時に、同時に、ETFの「設定」と「交換」を行うことができます。 「設...

財政破綻は起こるか デフォルト宣言とは、要するに「徳政令」のことで、「これ以上借金を返すことができないので、借金を棒引きします」と貸し手に対して宣言するものである。事実上のデフォルト宣言は、倒産した民間企業が通常していることだし、いくつかの発展途上国がこれまでにしたことがある。 広く取れば、クレジット・カードで多額の...

メカニカル手法では、事前に設定した仕掛けと手仕舞いの決まったルールに相場の動きが合ったときしか、トレードができない。ルールから外れることは何であれ、トレードの誤りとみなされる。ルールに従わないでおこうと考えるだけでも、トレードの誤りだ。 一方、裁量手法、つまり主観に基づく手法に移ると決めたら、これらのルールにはもう縛...

財源不足の解消意欲をそぐ 地方交付税地方交付税は、国税の一部と借入金で賄われた総額を、総務省により厳密に定められた算定方法で各自治体へ分配する。ところが、この算定方法にも、地方の財政規律を阻害する要因が秘められている。 各地方自治体に交付される交付税額は、個々に今年度の標準的な税収の見込み額（基準財政収入額）と標準的な...

国民の税金は軽減できる？ 改革に伴う損失処理は、どのような形であれ国民の負担になる。ただ、その負担を税金の形で負担してもらうのは、無責任になりがちである。 例えば、旧国鉄債務は、「国鉄」という言葉すら知らない一九八二年生まれのたばこを吸う若者（五歳の時にはもう「国鉄」はなくなっていた）に、「たばこ特別税」なる税金で債務...

国から受け取っていた便益や補助金の方が納めた国税 国民が納めた国税は、②だけでなく①にも支出されている。国税が充てられた国直営の行政サービス①が、全都道府県に同じように便益をもたらしたと仮定して、都道府県ごとに、「純便益＝①の便益額＋当該県の②の補助金受取額−当該県の国税徴収額」を求め、期間中の年平均額（一九九〇年基...

国鉄清算事業団の悲劇とは？ 国鉄清算事業団の悲劇結局、特殊法人に注ぎ込んだ出資金で、債務超過のために既に失われたか将来失うと予想されるものが約一〇兆円、債務超過の分が貸倒れとなって、貸した比率に応じて貸し手責任で負担を強いた場合、特殊法人への融資の貸倒損失が約九兆円、地方自治体についての貸倒損失は約三七兆円、合計して...

高齢者向きアパートの運営を始めるためには、真正面から高齢者入居のリスクに向き合わなければいけません。その代表的なリスクは、 ・家賃滞納 ・孤独死 といったものです。 家賃滞納のリスクを回避するために、保証会社を利用することは、今さら説明するまでもありません。しかし、ただ不動産会社から言われるがままに保証会社に加入しただ...

ＥＴＦとは？ 米国には、高成長が期待できる銘柄のほか、成熟して配当利回りが高い高配当銘柄も少なくありません。 もちろん、これらの個別銘柄に投資することも可能ですが、高配当銘柄に投資するETFもあります。いずれも、分配金を出すだけではなく、値上がり益もしっかり享受できるような成長性を持っています。配当を増額することを増配...

不動産投資で注意すべきこと もうひとつ注意すべきなのは、高値で物件をつかまないようにすること。安倍政権によるアベノミクス以降、大胆な金融緩和が行なわれた結果、資金供給量が大幅に増加し、投資家がお金を借りやすい状況が続いています。それに伴い、不動産投資も活発化し、物件価格がじわりじわりと上昇してきています。 特に、投資用...