財政破綻は起こるか

 

デフォルト宣言とは、要するに「徳政令」のことで、「これ以上借金を返すことができないので、借金を棒引きします」と貸し手に対して宣言するものである。事実上のデフォルト宣言は、倒産した民間企業が通常していることだし、いくつかの発展途上国がこれまでにしたことがある。

広く取れば、クレジット・カードで多額の借金をした人が借金を返済できず、自己破産するのも、デフォルト宣言といえよう。さて、日本の国や自治体もデフォルト宣言に追い込まれるのか。客観的に見て、国や自治体がデフォルト宣言することは、おそらくないだろう。破綻しそうなほどにまで借金が膨らむ恐れがあるのに、デフォルト宣言をせずに済む理由は、次の通りである。

国は、威信を守るためデフォルト宣言はしないが、返済が滞らないようにインフレーションを起こすことができる。世界の歴史が示すように、返済できないほど財政赤字が累増した国では、その返済のために通貨を増刷し、そのお金で予定通り返済するのである。インフレにする一つの方法は、お札を大量に増刷することである。

しかし、日本では、お札を発行しているのは政府でなく日本銀行である。お金の価値を守りたいとする物価の番人・日本銀行は、安直にお札の増刷には応じない。それでも、政府はインフレにすることができる。その方法は、政府が日銀から無理やりお金を借りる(日銀にお金を貸すことを強要する)ことである。

これを、国債の日銀引受けと呼ぶ。政府にお金を貸すためには、日銀は政府にお札を差し出さなければならない。この方法で大量に借金すれば、大量にお札が世の中に出回って、インフレになる。太平洋戦争時には、戦費調達に困った政府が、国債の日銀引受けを大量に行った。その結果、戦争が終わった直後から日本経済は猛烈なインフレに見舞われた。その忌まわしい過去があるため、戦後は国債の日銀引受けを原則禁止した。日本の現行制度では、国債の日銀引受けは原則禁止されているから、デフォルト寸前の政府がインフレを起こすことはできないかに思える。

ところが、国債の日銀引受けの禁止を明文化した条項で有名な財政法第五条には、ただし書きがある。そこには、国会の議決の範囲内では日銀引受けが可能であることが書かれている。このただし書きがある以上、わが国では国債の日銀引受けが死語になっていないことを意味する。

かつて、自民党幹部が日銀引受けをすべきだと強固に主張したことがあったが、この条文があるがゆえにその主張は黙殺できないのである。今まで行使されたことはないが、いざ破綻寸前に追い込まれれば、この条文を行使するかもしれない。

少なくとも、「このただし書きを行使することは絶対にあり得ない」とは言えないのである。もし国会が国債の日銀引受けを議決した場合、国債発行とともに通貨が増発され、インフレが高まることとなる。もちろん、国債市場での日銀の買いオペレーションを増額する政治的圧力を陰に陽にかけて、実行させる可能性も十分ありうる。この場合でも、インフレ圧力となる。経済ではインフレにはなっても、政府は形式上デフォルトせずにすむ。

インフレは、政府にとって、累積した借金の実質価値を目減りさせ、その返済負担を軽くする。逆にいえば、政府にお金を貸した金融機関や機関投資家、ひいてはそこに預金などをした国民にとって、保有する国債の実質的な財産価値を目減りさせる。これは暗黙の借金棒引きで、事実上の財政破綻(形式的にはそうでなくても)である。

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