財源不足の解消意欲をそぐ 地方交付税地方交付税は、国税の一部と借入金で賄われた総額を、総務省により厳密に定められた算定方法で各自治体へ分配する。ところが、この算定方法にも、地方の財政規律を阻害する要因が秘められている。 各地方自治体に交付される交付税額は、個々に今年度の標準的な税収の見込み額（基準財政収入額）と標準的な...

国民の税金は軽減できる？ 改革に伴う損失処理は、どのような形であれ国民の負担になる。ただ、その負担を税金の形で負担してもらうのは、無責任になりがちである。 例えば、旧国鉄債務は、「国鉄」という言葉すら知らない一九八二年生まれのたばこを吸う若者（五歳の時にはもう「国鉄」はなくなっていた）に、「たばこ特別税」なる税金で債務...

国から受け取っていた便益や補助金の方が納めた国税 国民が納めた国税は、②だけでなく①にも支出されている。国税が充てられた国直営の行政サービス①が、全都道府県に同じように便益をもたらしたと仮定して、都道府県ごとに、「純便益＝①の便益額＋当該県の②の補助金受取額−当該県の国税徴収額」を求め、期間中の年平均額（一九九〇年基...

国鉄清算事業団の悲劇とは？ 国鉄清算事業団の悲劇結局、特殊法人に注ぎ込んだ出資金で、債務超過のために既に失われたか将来失うと予想されるものが約一〇兆円、債務超過の分が貸倒れとなって、貸した比率に応じて貸し手責任で負担を強いた場合、特殊法人への融資の貸倒損失が約九兆円、地方自治体についての貸倒損失は約三七兆円、合計して...

高齢者向きアパートの運営を始めるためには、真正面から高齢者入居のリスクに向き合わなければいけません。その代表的なリスクは、 ・家賃滞納 ・孤独死 といったものです。 家賃滞納のリスクを回避するために、保証会社を利用することは、今さら説明するまでもありません。しかし、ただ不動産会社から言われるがままに保証会社に加入しただ...

ＥＴＦとは？ 米国には、高成長が期待できる銘柄のほか、成熟して配当利回りが高い高配当銘柄も少なくありません。 もちろん、これらの個別銘柄に投資することも可能ですが、高配当銘柄に投資するETFもあります。いずれも、分配金を出すだけではなく、値上がり益もしっかり享受できるような成長性を持っています。配当を増額することを増配...

不動産投資で注意すべきこと もうひとつ注意すべきなのは、高値で物件をつかまないようにすること。安倍政権によるアベノミクス以降、大胆な金融緩和が行なわれた結果、資金供給量が大幅に増加し、投資家がお金を借りやすい状況が続いています。それに伴い、不動産投資も活発化し、物件価格がじわりじわりと上昇してきています。 特に、投資用...

「社会的弱者」問題 しかし、日本でいう「社会的弱者」は、全てを保険の問題として捉えきれない性質がある。保険の問題として捉えられない別の側面には、公平性の問題がある。つまり、政府が運営する保険を厳選して、危険に直面した国民を救済したとしても、恵まれた人と恵まれなかった人との格差は、依然として残る。 あるいは、今よりもその...

現在の自分の在るべき姿をリアルに感じる方法 成功脳を作るには、ゴールを達成するに当たって現在の自分の在るべき姿を、いかにリアルに感じるかが重要になります。それさえできれば、ホメオスタシスが働き、コンフォートゾーンが移ります。コンフォートゾーンが移れば、ゴールに関するスコトーマもはずれます。現在の自分はこう在るべきだとい...

元本割れってそもそもなに？ 不動産投資のもうひとつの魅力は、元本割れするケースが少ないことです。 株式投資やＦＸなどは、値上がりするか、値下がりするかのどちらかしかないので、どんなに確信をもって投資をしても、結果的に元本割れする可能性があります。市場の乱高下が続いたり、市場そのものが冷え込んだりすれば、投資した金額が...